汎政府ワクチン導入タスクフォース（TF）は24日、ファイザーのコロナワクチン4000万回分（2000万人分）の追加契約を締結したと発表した。政府は9日と23日の2回にわたり、ファイザーとのオンライン会議を通じて持続的な交渉を推進した結果、契約を成立させたと背景を説明した。
今回の契約で、今年のファイザーワクチンは既存契約量2600万回分（1300万人分）に4000万回分（2000万人分）を加え、計6600万回分（3300万人分）を確保することになった。これにより、韓国が先に購買したワクチン全体量は計1億9200万回分（9900万人分）に増えた。
契約量だけを見ると、全人口の1.9倍、集団免疫形成のための接種目標3600万人の2.75倍に達する。変異ウイルスに対応するための3次接種（通称‘ブースターショット’）と18歳未満接種対象年齢の拡大など、今後起こり得る追加の需要にも対応できるようになった。
問題は不確実な供給日程だ。ファイザーワクチンは現在まで175万回分（87万5000人分）が供給されている。これを含め、6月末まで700万回分（350万人分）だけ供給される。残りの5900万回分（2950万人分）は第3四半期から順次供給される。しかし、上半期のワクチン供給も正確な日程が決まっていない状況で、第3四半期に多量のワクチンが予定どおりに入ってくるかどうかは未知数だという評価だ。
特に、欧州連合（EU）が18億回分（9億人分）、日本が1億回分（5000万人分）を確保するなど、mRNA（メッセンジャー・リボ核酸）を伝達体系にしたワクチン確保競争が熾烈な状況で、適時に物量を受け取ることができるか疑問だという観測が出ている。
これに対し、クォン・ドクチョルTFチーム長（保健福祉部長官）は「ファイザー本社と会議をしながらも下半期に順次供給してくれることを確約してもらったため、他国契約の影響は韓国の供給に影響を及ぼさないものと思う」と判断している。
上半期のワクチン端境期は依然として解決しなければならない課題だ。政府が発表した今回の契約は、上半期のワクチン接種とは関係がない。政府が6月までに供給を受けることを決めたワクチンは1809万回分（904万5000人分）だ。上半期に1200万人の接種目標を達成するには、依然として300万人分足りない。
政府は第2四半期（4～6月）中にノババックスやモデルナ、ヤンセンなど、ワクチン271万回分（135万5000人分）を導入する計画だ。たとえ、当該量が入ってきても160万人分が足りない。政府は相対的に余裕のあるアストラゼネカワクチンの接種間隔の拡大などで問題を解決するということだが、当該ワクチンに対する不信が高まっている状態で接種率をきちんと引き上げることができるか、疑問が提起されている。
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