キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ
来る27日に4・27板門店南北首脳会談が3周年を迎える。
板門店首脳会談直後、南北間の交流は活発になり対話を常設化するために、1年365日24時間連絡が可能な「南北共同連絡事務所」を開設するきっかけになった。
鉄道・道路はもちろん、森林と保健医療協力も始まった。体育の分野でも南北統一チームが構成され、代表的な人道分野である離散家族再会行事も再開されるなど、大きな変化があった。
しかし、和解の雰囲気は長くは続かなかった。2019年2月にいわゆる「ハノイノーディール会談」と呼ばれる第2次北米首脳会談が決裂し、南北関係は急激に凍り始めた。
2020年頭からの新型コロナウイルス（COVID-19）が世界中に広がると、北朝鮮は韓国側だけではなく、友好国である中国とも接触を遮断した。対話のドアを完全に閉じてしまった
特に昨年半ばから、南北関係は冷却器を越えて「破局」に突き進むような状況になった。
北朝鮮は昨年6月一部の脱北団体の対北ビラの散布を理由に板門店宣言の象徴となっているケソン（開成）の南北共同連絡事務所を爆破した。その直前には、南北間の通信連絡線を一方的に遮断した。北朝鮮の最高指導者であるキム・ジョンウン（金正恩）労働党総書記の妹であるキム・ヨジョン（金与正）労働党副部長が前面に立ち対韓国事業を「敵対事業」に変換し、朝鮮半島の緊張を最高値に引き上げた。
昨年9月頃には北朝鮮軍がソヘ（西海）海上で、韓国の公務員を射殺する事件が発生し、南北関係はもはや後戻りできない道を歩くしかなかった。
しかし、金正恩総書記がこれに関連し早い段階で「遺憾」表明に乗り出し、10月10日の労働党創建75周年記念行事で愛する南の同胞について言及し「南と北が手を取り合う日が来ることを期待する」という発言をしたことで南北関係は一息つく形だった。
そして今年3月、金与正副部長が米韓連合軍地訓練を理由に、対南誹謗談発言を繰り広げ朝鮮半島の気流は再び冷たくなった。
金与正副部長は、3年前の4・27板門店首脳会談を示唆し、「3年前の春の状態に戻るのは難しい」としながら、祖国平和統一委員会（祖平統）の整理、金剛山国際観光局はじめ、南北協力・交流に関する機構の撤廃、南北軍事分野合意書を破棄すると韓国政府を脅迫した。
金部長はさらにムン・ジェイン（文在寅）大統領をさして「ずうずうしさの極致と言わざるを得ない」とし「アメリカ産のオウム」「ずうずうしい」「矛盾」「恥知らず」「驚愕」などきつい表現で非難した。このような北側の強い物言いは、南北関係の回復または改善を望む国民と当局者の希望に冷水を浴びせた。
現在 北朝鮮は特に韓国に対する動きを見せていない。しかし、これも肯定的に判断するのは性急だ。まるで「嵐の前の静けさ」を連想させる。
北朝鮮は韓国側に冷ややかな雰囲気を作るのとは異なり、対アメリカには「余地」を置いて関係改善を望む姿勢を見せている。最近、北朝鮮が軍事挑発や過激なアメリカへの発言などを自制する理由は、ジョー・バイデンアメリカ新行政部が対北政策の検討をまだ完了していなかったからだという見方が強い。
北朝鮮は今年1月、労働党第8回大会でアメリカに「目には目を、歯には歯を」原則を提示しただけに、状況を注視しアメリカの動きに対抗して決断するものと見られる。事実上、北朝鮮が対アメリカ制裁の枠組みでは、韓国と対話しても得るものがないと判断してアメリカとの対話を優先する意志を示すものと解釈できる。
一方、対北朝鮮主務省庁である統一部は今年上半期に南北関係を復元し、下半期には朝鮮半島の平和プロセスを軌道に乗せるためにあらゆる努力をするという意志を改めて明らかにしている。
イ・イニョン統一部長官は21日に開かれた地方自治団体の南北交流協力政策協議会に出席、現在の南北関係について「簡単でないことは間違いない。朝鮮半島の平和・繁栄の道に多くの課題が残っており、朝鮮半島情勢を巡って多くの不確実要素も存在する」とし「しかし、我々は努力次第で新たな南北関係の機会をつかむことができる」と述べた。
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