日本の「原発処理水」対策に向け...済州海洋研究機関、共同研究する方針を決定＝韓国

韓国のチェジュ（済州）島内の海洋関連研究機関が、日本政府の福島原発処理水の放出に共同対応することにした。

済州島海洋水産研究員は23日、韓国海洋環境公団（KOEM）海洋環境調査研究院、韓国海洋科学技術院（KIOST）済州研究所などと処理水放流対策会議を開き、このように決定した。

この日の会議では、放射能汚染度監視システムの構築に向け、国家海洋環境観測網と連携したリアルタイムの情報共有と監視システム構築の必要性について重点的に議論された。

特に国家海洋放射性物質監視システムと連携し、済州海域の放射性物質定点調査を拡大し、国家観測網の汚染度検査結果を共有し済州島レベルのリアルタイム放射能汚染水監視のための共同調査・研究協約を締結すること意見が一致した。

3つの機関は来月、了解覚書を締結し衛星探査資料を活用した拡散予測モデルを開発する共同研究コンソーシアムを構築する計画である。

済州島は、これらの機関と協力し放射能汚染度に応じて関心、注意、警戒、深刻の計4段階に分けて段階別対応策を策定する一方、人工知能（AI）技術を基盤とした海洋有害因子の現状・予測システムと生態・環境管理のプラットフォームを構築する計画である。

これを通じて、リアルタイムでの放射能汚染度モニタリングシステムを構築し、先制的予防システムを準備する方針だ。

コ・ヒョンボム海洋水産研究院長は「済州海域水産物の放射能検査装置および分析技術を確保し、検査システムを構築し放射能汚染水の流入と拡散を予測するリアルタイム観測情報を提供する」と述べた。