日米両国首脳は16日（現地時間）の首脳会談後に公開した「新時代のための米国と日本間のグローバルパートナーシップ」共同声明に、台湾問題と南シナ海、そして香港と新疆ウイグルの人権問題などを盛り込んだ。
中国が敏感に反応する台湾問題の日米首脳間の共同声明明記は、1969年リチャード・ニクソン元米大統領と斎藤栄作元首相以来52年ぶりだ。
日米首脳会談が開かれる前に日本国内でも、台湾問題が共同声明に盛り込まれる可能性を巡って米中関係が回復不可能になりうるという観測が提起されていた。しかし菅首相は「日米密着」を選択した。
実際、中国は強く反発した。中国外務省は17日、「日米共同声明は、中国の内政に乱暴に干渉するだけでなく、国際関係の基本的な準則に完全に違反した」とし「中国はこれに対して強い不満を表明する」とした。
パク・ウォンゴン梨花女子大教授は「日本が今回、完全に米国に密着したのは、世界秩序の中で自分たちの立場と声を反映するためだ」とし「日米同盟を中核に、欧州諸国との協力を図ろうとするだろう」と述べた。
また、このような流れの中では、米中間で「戦略的にあいまいな」態度をとっている韓国政府の立場は、日米同盟とより比較されるだろうという指摘だ。
これまでに米国の外交安保研究所と中国のメディアを介して提起されてきた「弱い環論」が、韓国の「中国傾斜論」（韓国の外交的比重が米国より中国に傾いたという意味）になるのではないかという懸念が出ている。この過程で日本の影響が大きく作用するだろうという観測が提起される。
「中国傾斜論」は、過去2015年、朴槿恵大統領（当時）が、米国の同盟国首脳の中で唯一、中国伝承節パレードに参加したことで生まれた新造語だ。これは2016年のTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）の導入決定によって払拭されたが、最近の日米密着局面において再び浮上している形だ。
パク教授は「日本が今回の日米首脳会談で全面的に米国の立場に合わせたため、米国が日本の言葉をよく聞くだろう」とし「特に日本が米国に『韓国が中国につく』という傾斜論的観点を言う可能性も排除できない」とした。
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