「日本と共に、北朝鮮問題などで協力していく」(ジョー・バイデン米大統領)

「日米韓3か国による対北政策協力が重要となった」(菅義偉首相)

菅義偉首相とバイデン大統領は去る16日(現地時間)、米ホワイトハウスで日米首脳会談を行なった後、共同記者会見で先のように語った。

日米首脳が バイデン大統領就任後の初の会談で、中国へのけん制などについて緊密に協力していくことを強調した。今回 日米両国は共同記者会見で、52年ぶりに「台湾」を明示した。これは「中国に対するけん制を強化する」という主旨である。また 北朝鮮の完全な非核化と日米韓3か国協力の必要性も再確認された。6G移動通信開発に計45億ドルを投資するなど、経済部門での協力にも合意した。

日米首脳は今回の会談後「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸(中国と台湾)問題の平和的解決を求める」という内容の共同声明を発表した。両国が共同声明で「台湾」を言及したのは、1969年11月 リチャード・ニクソン米大統領と佐藤栄作首相(当時)の会談以降 52年ぶりのことである。

このように「台湾」を言及するのは、中国をけん制しようとする意図が強く根底にあると解釈される。共同声明には 香港と新疆ウイグル自治区の人権問題に対する懸念など、中国を圧迫する様々な内容が盛り込まれている。これは バイデン大統領が同盟国と協力して中国をけん制しようとする試みに、菅首相が応えたものとみられる。菅首相は「東シナ海、南シナ海問題についても意見が一致した」と明らかにしている。

また 両国は、北朝鮮の完全な非核化という共同目標を確認した。このために日米韓3か国の協力が重要だという点を強調した。

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