丁世均元国務総理と卞彰欽元国土交通部長官が抜けた対政府質問、19日から3日間実施＝韓国

韓国国会は19日から3日間、対政府質問を実施する。与野党はワクチン需給と不動産問題をめぐって攻防を繰り広げる見通しだ。

18日、国会によると与野党は国会本会議場で国務委員らを対象に、政治・外交・統一・安保分野（19日）に続き、経済分野（20日）、教育・社会・文化分野（21日）の対政府質問を行う。

今回の対政府質問は4月7日の補欠選挙直後に行われるだけに、選挙争点だった不動産政策とコロナワクチン需給などをめぐっての攻防が予想される。

国民の力は低いワクチン接種率とワクチン注射器の衛生問題などに踏み込み、政府の無能さを批判する態勢だ。韓国土地住宅公社（LH）事態の解決策、‘賃貸借3法’の副作用、住宅公示価格の急騰にも野党が焦点を合わせるものと見られる。

共に民主党はワクチン需給の政争化を防ぎ、政府の具体的な需給対策を要求するという考えだ。不動産問題についても、LH事態に対する徹底した後続措置を強調する予定だ。

今回の対政府質問には、ホン・ナムギ（洪楠基）副総理兼企画財政部長官が‘国務総理職務代行’として出席する。また、ビョン・チャンフム（卞彰欽）元国土交通部長官の代わりに、ユン・ソンウォン（尹成元）国土1次官が出席する予定だ。

これに先立ちムン・ジェイン（文在寅）大統領は16日、チョン・セギュン（丁世均）国務総理と卞長官の辞表を受理して、国務総理や国土交通部など5部処の長官を入れ替える内閣改造を断行した。

これに対して、国民の力のファン・ギュファン常勤副報道官は論評で「明日から始まる対政府質問の直前に国務総理と国務委員の辞表を受理して国会が提出した出席要求書を無力化させたので、国民の疑問を解消するための対政府質問への事実上の妨害行為に他ならない」と批判した。