韓国政府は13日、相星孝一 駐韓日本大使を外交部に呼び、日本政府の福島原発汚染水の海洋放流決定に対して抗議した。
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外交部のチェ・ジョンムン第2次官はこの日の午後2時、ソウル市鍾路区都染洞（トリョムドン）の外交部庁舎に相星大使を呼び、20分間面談を行った。外交部が今年2月に赴任した相星大使を外交部長者に招致したのは今回が初めてだ。
外交部はこの日、「（チェ次官は日本の）今回の決定に対する韓国国民の反対の立場を伝え、韓国国民の健康と環境に及ぼす潜在的な脅威について深い憂慮を示した」と述べた。
チェ次官は日本側に△汚染水処理関連の透明な情報提供、△国際社会が受け入れられる関連環境基準の遵守、△国際社会の参加を通じた客観的な検証の必要性などを強調するなど、韓国の立場をしたためた口述書を渡した。
相星大使はこれに対して日本政府の立場を説明し、「韓国政府の立場を本国に報告する」と述べたというのが外交部の説明だ
また、相星大使はこの日、報道資料を通して「処理水（汚染水）処分について、多くの韓国国民の皆さんが心配していることはよく知っている。韓国国民の心配を減らすよう努力する」と述べた。
韓国政府はこの日午前まで、相星大使の“招致カード”をすぐには出さず、検討作業を踏んでいた。
外交部の当局者は記者団に対して「外交チャンネルを通して日本側に韓国国民の懸念と反対の立場を伝えることが重要だと判断し、できるだけ早期に招致して伝えることが望ましいと決定した」と述べた。
この当局者はまた「信任状の呈上をしていない大使を招致できるかどうか、儀典室や法律局などが関連検討をする過程で時間がかかった」とし、「検討の結果、まだ信任状は呈上していないが、写本の呈上でも（招致することが）可能だという結論が出た」と説明した。
信任状とは、派遣国の国家元首が受入国の国家元首に送る大使を保証するという内容を含む外交文書だ。相星大使は今年2月26日、外交部に信任状のコピー本を提出した状態だ。ただし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領にはまだ信任状を呈上していなかった。
これに先立ち、日本政府は同日午前、東京の首相官邸で閣議を開き、汚染水の海洋放出を正式に決定した。日本政府は海洋放出に必要な設備審査や工事期間を考慮し、実際の放流まで2年程度の期間を見込んでいる。
また、放出後も海洋のトリチウム濃度を継続的にモニタリングし、国際原子力機関（IAEA）と協力して透明かつ客観的な情報を公開すると述べた。
しかし、日本政府の一方的な発表に対する憂慮の声は静まっていない。韓国政府はただちに遺憾の念を表明し、ありとあらゆる措置を取っていくことを明らかにした状況だ。
一方、外交部によると、汚染水の放流が行われれば北西太平洋側の海流に上がった後、地球を一周するのに4～5年程度かかると推定されているという。
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