北朝鮮が東京五輪不参加を発表した日、日本は“対北制裁を2年延長”＝韓国報道

　日本が核とミサイル問題などを理由に北朝鮮に15年間課してきた独自の制裁を継続することを決めた。同じ日に北朝鮮はコロナ19事態を理由に7月に開かれる東京五輪に参加しないと明らかにした。

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日本政府は6日、菅首相が出席した閣議で今月13日に終了する独自の対北制裁を2年延長することを決めた。北朝鮮を相手にした輸出入の全面禁止、北朝鮮への船積みや寄港経歴のあるすべての船舶の入港禁止など、日本政府が単独で取ってきた対北制裁を続ける。

　北朝鮮の非核化および弾道ミサイルの廃棄が具体化しない現実を考慮したというのが日本政府の説明だ。それだけでなく、菅首相が重点を置いている日本人拉致問題の論議も遅々として進んでいない状況だ。

　日本政府は2006年から国連安全保障理事会の制裁とは別に、独自の対北制裁を開始した。初期には輸入および輸入関係船舶の入港禁止措置に限定した制裁範囲だったが、2009年からは輸出禁止を追加するなど、制裁の水位を高めた。核・ミサイル計画などと関連のある北朝鮮団体や個人に対しては無期限の資産凍結措置も施行中だ。

　加藤勝信官房長官は6日の記者会見で「安保理決議履行を担保する観点から、（独自の対北制裁を）2年間延長することにした」とし、「国際社会と緊密に協力し、核とミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に総力を尽くす」と述べた。

　同日、北朝鮮は東京オリンピックへの不参加を宣言した。北朝鮮の体育省が運営する『朝鮮体育』はこの日、ホームページで「朝鮮オリンピック委員会は総会で悪性ウイルス感染症（新型コロナ）による世界的な保健危機状況から選手を保護するため、委員らの提案を受けて、第32回オリンピック競技大会に参加しないことを討議決定した」と明らかにした。

　表面的には“新型コロナ事態”を不参加の理由に挙げているが、最近になってより一層冷え込んだ日朝関係が影響を及ぼしたという分析が出ている。東京オリンピックの聖火リレー初日の先月25日、北朝鮮は東海上に弾道ミサイルを発射し、緊張ムードを生み出した。

　当時、菅首相は「絶対に容認できない行為」としながらも、金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が東京オリンピックの際に訪日する場合について尋ねると「あらゆる可能性を考えて対応したい」と余地を残した。2018年の平昌冬季オリンピックの際にはキム・ジョンウン国務委員長の妹であるキム・ヨジョン副部長が訪韓し、ムードを高める効果を期待していたが、実現することはなかったというわけだ。このため、菅首相が推進する日朝首脳会談の実現の可能性も薄くなったという評価だ。