中国「日本は周辺国と十分に協議してから福島の汚染水放流を決定すべき」＝韓国報道

　日本政府の福島原発汚染水の放流決定について、中国は“周辺国”と相談してから決定すべきだと批判した。

　9日、中国・外交部によると趙利建報道官はブリーフィングで「日本の福島原発事故で放射性物質が流出し、海洋環境と食品安全、人類の健康にすでに深刻な影響を及ぼしている」と指摘した。

　趙報道官は「日本政府は自国民と周辺国および国際社会に責任ある姿勢を持ち、福島原発廃水処理案がもたらす影響を深く評価しなければならない」と述べた。

　続いて「排水処理は厳格かつ正確でなければならず、公開的かつ透明な方式で情報を公開しなければならない」とし、「また、周辺国と十分な交渉を基に慎重に決定しなければならない」と強調した。

　これに先立ち、日本の時事通信やNHKなどは日本政府が東京電力福島第1原子力発電所に保管している汚染水を2年後に海洋放出する方針を固めたと報じた。日本政府は今月13日に閣議を開き、汚染水の海洋放出を正式に決定する方針だ。

　具体的には、放射性物質のトリチウム（三重水素）の濃度を世界保健機関（WHO）の飲料水基準を満たせる程度の日本の国家基準の140以下に薄め、2年後に福島第1原発の敷地から汚染水の放出を始める計画だ。

　また、現地の地方自治体や水産業者などを含めてトリチウムの濃度を監視するモニタリングを強化して国際原子力機関（IAEA）の協力を得て風評被害（誤った風評などによる被害）を抑制し、それでも発生する被害に対しては東京電力が賠償する方針だ。