韓国外交部「米国と北京オリンピックボイコットの議論なし」

韓国外交部（外務省に相当）は8日、「北京オリンピックの共同ボイコット」の問題について「米国といかなる議論も行われたことはない」と述べた。

チェ・ヨンサム（崔泳杉）外交部報道官は、この日の定例会見で、「すでに米国側から（共同ボイコット）の議論について、言及の変化があった」と述べた。

これに先立ち、バイデン政権は、北京オリンピックに不参加する方案を、同盟国と議論するとしたが、事態が大きくなり、再び翻している。

ネッド・プライス米国国務省報道官は6日（現地時間）の定例記者会見で、「米国が同盟国と北京五輪の共同ボイコットを協議しているのか」という質問に「明らかに我々が議論したいことだ」と答えた。

それとともに「調整された方法は、私たちの利益に該当するだけでなく、同盟とパートナーの利益にも該当するもの」とした。彼はまた、中国の新疆ウイグル自治区で起きている人権問題などを指摘した。

プライス報道官は会見後、まだボイコットの手順交渉に入ったわけではないとし、収拾に乗り出したが、問題は収まらなかった。

特に中国は、プライス報道官の解明も、ボイコット議論の発生自体について「米国がスポーツを政治化する」と不快感を隠さなかった。

中国外交部報道官は7日の定例会見で、「米国務省報道官は、すでに米国は北京オリンピックを阻む考えがないと説明した」とし、「スポーツを政治化することは、オリンピック精神にも反するものであり、各国の選手とオリンピック事業にも被害を与える」と指摘した。

一連の状況で、最終的にホワイトハウスも議論の鎮火に乗り出した。

ジェン・サキ米国ホワイトハウス報道官は7日（現地時間）の定例記者会見で、「我々は、同盟国やパートナーとの共同ボイコットに対するいかなる議論もしておらず、現在進行中の議論もない」と述べた。

一方、米国は、1980年モスクワ五輪不参加だった。当時、旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議する形で、米国の要求に応じた60カ国がボイコットをした。