仮想通貨市場の過熱を注視…違法行為には厳正対応＝韓国

ビットコインを含む仮想通貨が昨年末から続いた上昇ムードに乗り、今年に入ってからだけで、数百%暴騰した中、韓国政府は過熱した仮想通貨投資市場の活性化に乗り出した。

　政府は7日、ムン・スンウク国務第2次長主宰で仮想通貨関係省庁会議を開催した。今回の会議は、最近の仮想通貨市場の状況を点検し、改正特定金融取引情報の報告および利用などに関する法律（特金法）など、今後の推進方向を議論するために開かれた。会議には金融委員会、企画財政部、法務部、警察庁の室長・局長らが出席した。

　ムン・スンウク国務第2次長は会議で「仮想通貨は法定通貨・金融投資商品ではなく、誰も価値を保障しないため、不法行為・投機的需要、国内外の規制環境の変化などにより、いつでも高い価格変動性で大きな損失が発生する可能性があることに留意しなければならない」と警告した。

　続けて「仮想通貨の採掘（マイニング）、投資、売買など一連の行為は自己責任のもとで慎重に判断する必要がある」とし「仮想通貨を利用した犯罪による投資家の被害事例も起きているだけに、投資家はこうした被害可能性についても十分認識しなければならない」と述べた。

　会議では改正特金法についての議論も行われた。ムン・スンウク国務第2次長は「特金法改正により既存事業者の場合、来る9月24日までに事業者の申告受付を完了しなければならないため、一部の事業者は申告せずに廃業する可能性があるため、投資家はこれと関連した被害を受けないように取引を行う事業者が申告しているかどうか、事業を継続しているかどうかなどについて最大限に確認してほしい」と要請した。