「児童関連機関に勤務してもわからない」…性犯罪者の管理に抜け穴＝韓国

性犯罪者の出所後の管理に抜け穴が相次いで発見される中、今回は「児童・青少年関連機関への就業制限命令」制度に問題が見つかった。

裁判所から有罪を言い渡された性犯罪者が拘束されない場合、判決後にも保育園、学習塾、大学などで最長1年以上勤務することができる状況だ。

6日女性家族部（部は省に相当）と行政機関などによると、昨年3月から12月まで合同点検を行った結果、計80人の性犯罪者が児童・青少年関連機関を運営したり従事している事実を摘発した。

国家公務員法によると、教師などの公務員の場合、刑事事件の被疑者として起訴されると、所属機関の長にその事実が報告されるようになっている。このため現職の公務員の場合、性犯罪を犯した容疑で裁判にかけられただけでも懲戒を受けることがある。

しかし児童・青少年関連施設を対象にした別途の制度などはない。今回摘発された事例をみても、児童・青少年と直接的に交流しなければならない教育施設だけでも計17人の性犯罪者が何のフィルタリングもなしに勤務していた。

女性家族部も問題意識を持ってはいるが明確な対案を出せずにいる。年に1回、中央行政機関と自治体に施設運営者と従事者に対する犯罪履歴を照会するよう要請しているが、資料の提出をきちんとしない機関も多い。

性犯罪者の判決に含まれている出所後の身元情報公開と児童・青少年関連機関への就業制限命令に対するずさんな管理実体が相次いで明らかになったことで、国会や女性家族部など所轄機関の対策が急がれると指摘されている。