米中首脳会談の最大のアジェンダ中の一つが台湾問題

　ホワイトハウスでバイデン米大統領と首脳会談を行う菅義偉首相が4日、台湾問題の平和的な解決が重要だと強調した。

　フジテレビの時事番組「日曜報道 THE PRIME」に出演した菅首相はこの日、日米首脳会談で議題になるとみられる台湾問題について「米国と日本が提携して抑制力を維持する中で平和的に台湾・中国で解決できる環境を作っていくことが重要だ」と明らかにした。

　そして「台湾をめぐる情勢は日本にとって重要だ」と強調した。

　時事通信はこれと関連し、バイデン政権内で中国が台湾を侵攻する“有事の際”に対する懸念が高まっていると指摘した。

　菅首相は台湾の有事が関連法で規定する“存立危機事態”に該当するのかという質問には「仮定に対して、私の立場を今答えることは慎みたい」と答弁を避けた。

　武力攻撃事態対処法は「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」を「存立危機事態」と規定し、政府がそのような事態であると判断すれば自衛隊が海外で武力を行使できるようにしている。自衛隊の集団的自衛権行使の前提条件であるわけだ。

　これに先立ち、岸信夫防衛相は今月16日、ロイド・オースティン米国防長官との会談で、中国と台湾の軍事的衝突が発生する場合、両国が緊密に協力することで合意している。

　これと関連し、日本経済新聞は日米首脳会談を終えた後に発表する共同声明に「台湾海峡の安定が重要だ」という内容が含まれる可能性があると報じた。

　香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）は「この報道が事実なら、米国の大統領と日本の首相の共同声明に台湾問題が言及されるのは、米国が中国と国交正常化する前の1969年以降初となるだろう」と伝えた。