一方 与党は、韓国土地住宅公社(LH)の職員たちによる土地投機疑惑の影響が弱まることのない中、来週へと迫ったソウル市長・プサン(釜山)市長補欠選挙が 与党所属人物によるセクハラにより行なわれることになったという点が再び浮上しながら、なかなか起死回生の機会を掴めずにいるとみられる。
韓国世論調査企業“リアルメーター”が行なった世論調査の結果、“国民の力”の支持率は前週対比で3.5p上昇の39.0%を記録し、与党は小幅(0.2p)に上昇した28.3%を記録した。両党の差は10.7pとなり、“国民の力”は2020年8月第2週(36.3%)以来の最高値を記録した。
来月 市長補欠選挙が行われるソウルでは、“国民の力”と与党の支持率はそれぞれ41.2%と25.6%と記録され、15.6pの差がみられた。前週(12.7p)より更に差が開いたかたちとなった。
また 釜山を含めたキョンサンナムド(慶尚南道)では、“国民の力”と与党の支持率はそれぞれ42.1%と24.4%と記録され、17.7pの差がみられた。
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