外国人観客がいない東京五輪…1兆6千億円の損失で菅政権に赤信号＝韓国報道

日本政府が東京オリンピック・パラリンピックの時、海外の観客を入れないことを決めたことで、経済的損失が最大で1兆6千億円に達するという分析が出ている。五輪の開催を契機に低迷していた景気を浮揚するとしていた菅義偉首相の計画にも支障が避けられなくなった。

国際オリンピック委員会(IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)、東京都庁、大会組織委員会、日本政府は20日(現地時間)に5者会議を開き、7月に開かれる東京オリンピックとパラリンピックに海外からの一般観客の入国を認めないことを決めた。日本だけでなく、世界各地で新型コロナウイルスの事態が収まっていないという判断からだ。

海外の観客に販売したチケット約63万枚は全て返金する予定だ。当初90万枚販売された東京五輪の海外チケットは、日程が2021年に延期されると、30万枚程がすでにキャンセルされた。海外からの観客の入国遮断に続き、日本国内の観客も座席の50%に制限するものと見られる。チケットの損失だけで504億円に達するという分析だ。

特に、毎日新聞によると21日、宮本勝浩関西大学名誉教授が、東京五輪に期待された消費効果が挫折し、訪日外国人の観光や五輪関連商品の販売などを含めて試算した結果、最大で1兆6258億円の経済損失が発生する可能性があると報じた。