兪銀惠、社会副首相兼教育部長官
兪銀惠、社会副首相兼教育部長官
チョ・グク元法務部長官の娘のプサン(釜山)大学医学専門大学院入学の取り消しは大学側の権限だと、ユ・ウネ(兪銀惠)社会副首相兼教育部長官が16日、明らかにした。教育部は8日、釜山大学にチョ元長官の娘に対する処分計画を22日までに報告するよう要求した。チョン・ギョンシム(鄭慶心)トンヤン(東洋)大学教授は、入試不正容疑により1審で有罪判決を受けた。

兪長官はこの日、国会で開かれた教育委員会全体会議で、チョン・ギョンヒ(丁慶姬)国民の力議員の質問に対し「法律的な検討を終え、疑惑解消と入試の公正性確保のために釜山大学レベルで事実関係の調査と措置計画が必要だと判断し、釜山大に総合的な計画を樹立して報告するよう要求した」と明らかにした。

さらに「釜山大の措置計画と進行手続きを見て、教育部ができる指導・監督の役割があるかどうかを把握して進める予定」と述べた。

丁議員はチョ元長官の娘が偽造・変造など、虚偽の資料を提出し、高等教育法上の入学許可取り消し事由に該当しないかと尋ねると、兪長官は「1審では書類に虚偽があったと判決されたことを聞いている」と答えた。

これに対し、チョン・チョンレ共に民主党議員は「入学取り消しに関し、釜山大では学校の裁量行為という法律検討が出た」とし「入学取り消しは回復が不可能で、非常に慎重にならなければならず、最高裁判所の確定判決の後、釜山大が自ら措置する」と主張した。

検事出身のクァク・サンド(郭尚道)国民の力議員は「(チェ・ソウォン氏の娘の)チョン・ユラ氏に対する大学の懲戒は、裁判よりかなり早かった」とし「入学取り消しは刑事事件ではなく懲戒手続きであるため、無罪推定の原則を主張するのは適切ではない」と反論した。郭議員は「入試不正ほど公正性に反するものはない」とし「無罪推定の原則を適用しなければならないというが、(学校の懲戒措置は)刑事事件でもなく、懲戒手続きと刑事手続きは別だ」と強調した。

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