丁国務総理「2週間、首都圏は特別防疫期間…コロナ感染者が200人台に減らないと」＝韓国

韓国のチョン・セギュン（丁世均）国務総理は「首都圏には特別対策期間を、非首都圏には防疫守則遵守特別期間を宣言する」とし、今後2週間、コロナ特別防疫対策を推進することにした。

丁国務総理は14日、政府ソウル庁舎で開かれたコロナ中央災難安全対策本部（中対本）会議で「明日から2週間、今の社会的距離確保段階を延長し、首都圏は特別防疫対策を施行する」とし「今後2週間、1日当たりの感染者を200人台に減らすために総力を尽くす」と述べた。

さらに「依然として感染者の70%以上は首都圏に集中しているが、非首都圏も決して安心できない状況」とし「最近、キョンサンナムド（慶尚南道）チンジュ（晋州）の公衆浴場関連の感染者が4日ぶりに130人以上まで急増した事例から見られるように、隠れているコロナの火種はいつでも大火に広がる可能性がある」と指摘した。

丁国務総理は対策に関連し「首都圏では多重利用施設と外国人労働者が多い事業場を重点的に点検し、4次流行の火種を残さず探し出して鎮火する」とし「防疫措置がやや緩和された非首都圏では、感染の危険が大きい施設を中心に、防疫に隙間はないか、大々的に点検して感染の拡散を積極的に遮断する」と述べた。

また丁国務総理は「政府は上半期に1200万人の国民が1次ワクチン接種を終えられるよう第2四半期予防接種計画を補完し、明日報告する予定」と伝えた。丁国務総理は副反応について「これまでに報告された副反応の事例は、全体接種者の1.5%未満」とし「副反応を経験した一部の医療陣も耐えられるレベルだったという接種体験記を伝えてくれた」と伝えた。

丁国務総理は「ワクチン接種は、我々皆が望む日常への復帰が始まったことを知らせるシグナル」とし「政府を信じ、予防接種に積極的に受けてくれることをもう一度心よりお願いする」と要請した。

続いて丁国務総理は4月7日の再補欠選挙に関し「厳重なコロナの状況に合わせ、安全な選挙に向けた政府の準備もより緻密でなければならない」と指摘した。丁国務総理は「コロナで国民が大事な1票を行使できないようなことは絶対にあってはならない」とし「行政安全部と疾病管理庁などの関係省庁は、昨年の経験をもとに感染者と自家隔離者を含むすべての有権者が安心して投票できるよう、防疫対策を細部にわたり準備してほしい」と指示した。