中国「東京オリンピック選手にワクチンを提供する」vs日本「初めて聞いた」＝韓国報道

中国側がことし7月に開幕する東京オリンピックの参加者に自国のワクチンを提供すると明らかにしたことについて、日本側は「事前に聞いていない」という立場を明らかにした。

朝日新聞と毎日新聞など日本メディアによると、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック担当相は12日の閣議を終えた後の記者会見で関連質問に対し「事前に聞いていない。調整もなかった」とし、 「ワクチン接種をオリンピック開催の前提条件としないという原則は変わらない」と強調した。

これに先立ちトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）委員長は11日（現地時間）、オンラインで行われた総会で中国オリンピック委員会が2020年東京オリンピック、2022年北京オリンピックの参加者に新型コロナウイルス感染症ワクチンを提供するという立場を示したとし、「親切な提案を受けた」と伝えた。

しかし、日本政府はオリンピックの参加者に新型コロナウイルスワクチン接種の強要や義務化はしないという立場である。

日本は先月17日、医療従事者を対象にワクチン接種を開始しており、4月から65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人などへと接種を拡大する予定である。

16歳以上の一般人対象接種の時期はまだ決まっていない。選手らが接種を望んでも、十分なワクチンを調達するのが難しい状況である。

さらに、現在 日本ではファイザー製ワクチンのみ承認を受けている。毎日新聞は「今のところ、日本に来た選手が中国産ワクチンの接種を希望しても受けられない可能性が高い」と指摘した。

丸川担当相「東京オリンピックはワクチンを接種していなくても、安心して大会に参加できる総合的な感染症対策を立てる」と強調した。

一方、丸川担当相はバッハ委員長が同日、「東京オリンピックの観客受け入れの可否や規模は5〜6月に決定する」と明らかにしたことに対しても、戸惑いを隠せなかった。

日本政府は3日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、東京都、IOC、国際パラリンピック委員会（IPC）と5者会談を開き、海外の観客は今月中、観客数の上限は来月中に結論を下すことになっていた。

丸川担当相は「バッハ委員長がどのような趣旨で言ったのか、もう一度確認する」と述べた。