米副次官補「『クアッド』、どんな国も“排除”するというものではない」

米国務省 東アジア太平洋担当のマーク・ナッパー副次官補は10日、“クアッド（Quad・日米豪印の4か国安保協議体）”について「排他的な組織ではない」と語った。また 米国と韓国のような民主主義は団結しなければならないとして、中国をけん制した。

ナッパー副次官補はこの日 韓国言論振興財団と米イースト・ウエストセンターが共同で開催したオンライン合同討論会で「韓国がクアッドに対して多くの関心を持っていることを知っている」と語った。

ナッパー副次官補は「クアッドは同じ考えをもった国々が、世界経済・新型コロナウイルス感染症・気候変動などの共同の問題を話し合う集まりだ」とし「2004年の津波事態に対応するために組織されたことから始まり、拡大されたものだ」と語った。

ナッパー副次官補のこのような発言は、クアッドが「反中」連帯として認識されることを懸念したものだとみられる。ドナルド・トランプ前米政権当時　クアッドを“反中協議体”として復活させ、韓国・ニュージーランド・ベトナムを含めた「クアッドプラス」へと拡大させる構想を検討していた。しかし クアッドに参加している国々さえも、このような視線に対して負担を感じている状況である。

韓国政府も公式的に参加の要請を受けたわけではないが、具体的な答弁を避けている。

ジョー・バイデン米政権が発足してもクアッドは継承され、むしろ深化している。先月18日 参加国によるTV外相会議が開かれたのにつづき、今月12日にはTV首脳会議も開催される。

ナッパー副次官補は、韓国がミャンマー事態に対して強硬な立場を示している点を評価し「我々は民主主義国家として、民主主義と人権に対して声を上げる責任がある」とし「宗教・人権に対する弾圧は、中国の状況にも該当する」と語った。