また延期された韓国軍能力評価（FOC）…下半期米韓訓練時には可能か？

昨年に続き、今年上半期の米韓連合訓練も縮小して進められている。 米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に必要な韓国軍の能力評価・検証が3度延長される形となった。

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合同参謀本部は7日、新型コロナと朝鮮半島の平和などを理由に、今年前半の米韓訓練の規模を縮小して実施すると発表した。

大規模な屋外実技同訓練（FTX）はせずに、コンピュータシミュレーションを中心に行われている連合指揮所訓練（CCPT）のみ実施するという説明だ。

また、有事作戦統制権移管のための完全運用能力（FOC）の検証も「リハーサル」だけとなった。合同参謀本部は韓国軍のフォースター将軍が指揮する作戦リハーサルで「有事作戦統制権の実質的な進展があるだろう」という立場だが、実際は不発だろうという指摘が出ている。

2019年、米韓両国は有事作戦統制権移管のために、連合軍司令部の任務遂行能力の3つのステップの検証・評価を進めることにした。第1段階である基本運用能力（IOC）の評価は2019年に終えたが、2段階であるFOC評価はコロナの影響で昨年の訓練がキャンセル・縮小となったため完了できていない。

米韓軍当局は、今年下半期の訓練を通じて2段階FOC評価を継続するという協議を終えたことが分かった。ただしコロナの状況が改善しなければ下半期訓練の進行も保証できない状況だ。

北朝鮮も変数となる。1月にキム・ジョンウン労働党総書記は、第8回党大会を通じて、南北関係の改善の条件として米韓連合訓練の「中断」に言及した。

これについて統一部・外交部など関係省庁は、朝鮮半島に緊張を生むという理由から、「柔軟な解決策」、「適切なレベル」などの表現を使いながら「訓練縮小・延期論」を主張してきた。

米韓訓練の縮小が発表され、統一部は「今回の訓練は、方式と規模の面で柔軟かつ最小化された形で行われる」とし「北朝鮮もこのような努力に応え、朝鮮半島の平和構築のために賢く柔軟な態度をとることを期待している」という立場を示した。