対北朝鮮制裁が進む中“柔軟性のある解決策”を探る米韓…「人道的支援を迅速・円滑に」=韓国報道

対北制裁状況の中、米韓は北朝鮮に人道的協力・支援を円滑に進めるための方策を模索している。制裁免除の手続きを簡素化して支援の実効性を高めることが主な目標だ。

今月3日、イ・イニョン統一部長官は「人道的な協力に関する制裁免除手続きが更に改善され、1年間の計画を中心とした包括的な承認の道が開かれることを願む」と述べた。

対北支援計画を「1年単位」で立て、国際社会から一度で承認されるようになれば支援の効果がより高まるという考えだ。

現在の対北制裁だと国際社会が北朝鮮に人道的支援をするためには1計画ごとに承認を受けなければならない。ただし、審査手続きが複雑で長いと6か月以上かかることもある。

これに対し統一部の関係者は、「冬に北朝鮮の防寒服が不足を支援する計画を立てても、夏にようやく許可が下りて、（支援）自体が無意味になることもある」と手続き簡素化の必要性を訴えた。

また、一度承認を受けた物品であっても、翌年再支援のためには新たに承認を受けなければならない点も指摘し、北朝鮮制裁の枠組みを超えることなく“柔軟性のある”支援ができるようにしてほしいと付け加えた。

韓国政府が推進する「柔軟性のある解決策」に、アメリカ政府の一部が賛同していることも目を引く。今月2日（現地時間）、アメリカ民主党のエドワード・マーキー上院議員とアンディ・レビン下院議員は、「対北人道支援の改善法案」を上・下院にそれぞれ再発議した。

この法案は、非政府組織（NGO）が対北人道支援事業を迅速・円滑に進めることができるように、アメリカ国務省と財務省、国連の対北制裁委員会などが制裁規定を一部変更すべきだという内容を盛り込んでおり、法の範囲内であれば、制裁免除対象を食糧と医薬品だけでなく人道支援事業全般に拡大し、対北人道支援事業の旅行許可手続きを簡素化すべきだとしている。

特に、今回の法案を発議したマーキー議員が、最近 朝鮮半島問題を重点的に扱うアジア太平洋小委員会委員長に任命され、今後も対北制裁に関して更に柔軟な対応が出てくるのではと思われている。

ジョー・バイデン新政権発足後、韓国は「南北関係の改善」、アメリカは「北朝鮮の人権」を優先して米韓の歩みが食い違う恐れが出てくる中、対北支援政策で心を1つにした米韓が今後の対北政策で共助を継続できるか注目される。