韓国、来年までに竹島の体験施設を全国に設置

「竹島（韓国名:独島）は日本固有の領土」で「韓国が不法占拠している」という日本の主張に対応し、体験中心型の独島教育を強化するために、来年までに、全国に17ある、すべての市・道に独島体験館が設置される。

文部科学省は5日、チョン・セギュン（丁世均）首相主宰で、政府ソウル庁舎で開かれた第14回独島持続可能利用委員会で、このような内容を盛り込んだ「2021年度独島教育基本計画」を審議・確定した。今年は、独島関連の6つの事業に55億3000万ウォン（約5億3000万円）の予算を投入する。

学生が、生活の中で自然に“独島愛”を実践できるように、体験中心の実践的独島教育を強化することに重点を置いた。現在、15の市・道に設置された独島体験館を、来年までにすべての市・道拡大する。今年、カンウォン（江原）ウォンジュに独島体験館を開館し、来年にはプサン（釜山）にも設置する計画だ。

ソウルの場合、ソデムング（西大門区）北東アジア歴史財団の地下にある、独島体験館をヨンドゥンポ（永登浦）タイムスクエアに拡張移転する。流動人口が多く、アクセス良好で、より多くの学生・市民が独島体験館に来ることができると教育部は期待した。

新型コロナウイルス感染症の影響で、登校・オンライン授業が並行されている状況の中、多様に活用することができる、独島教育コンテンツも開発する。独島関連のアニメーション、学習ゲームなどの自己主導学習コンテンツを普及する予定である。

今年も小・中・高校120か所で、独島を守る学校を運営する。全国すべての学校で、一年のうち、ある一週間を「独島教育週間」に選定し、学生に独島教育を実施する予定である。独島の歴史・地理・国際法の関連研修と独島探訪機会を提供するなど、教員の独島の理解と専門性も強化する。

一方、日本政府は、2017年、小・中学校に続いて、2018年に高校学習指導要領を改訂し、社会科の教科書で「竹島は日本固有の領土」という事実を、学生に教えるようにしている。学習指導要領は、韓国の教育課程に相当する。

改訂された学習指導要領に基づいて製作された教科書は、2020年に小学校から始まり、2021年に中学校、2022年には高校に、段階的に適用される。昨年3月、中学校教科書検定結果を発表したのに続き、近いうちに、来年から使用する高校社会科教科書検定結果を発表する予定である。