脱原発政策の策定過程　「手続き上の問題なし」＝韓国監査院

【ソウル聯合ニュース】韓国監査院は５日、産業通商資源部が「脱原発」のエネルギー政策を策定した過程に違法性や手続き上の問題はなかったとする監査結果を発表した。これにより、文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発ロードマップ（行程表）を巡る監査は事実上、終了することになる。　この監査は２０１９年に保守系最大野党の国会議員だった鄭甲潤（チョン・カブユン）氏らが請求したことを受けて先ごろ実施された。　鄭氏らは、通常は５年ごとに策定されるエネルギー分野の最上位計画「エネルギー基本計画」に従い下位計画の「電力需給基本計画」を定めることになっているが、文政権は脱原発政策のため反対に電力需給基本計画を作成してからエネルギー基本計画を変更し、手続き上の問題があると主張していた。　これに対し、産業通商資源部は「法的に問題ない」との立場を取っており、監査院が同部を支持した形だ。