イ代表は同日午前、民主党最高委員会議で「昨日、尹総長が重大犯罪捜査庁の設置論議に反発して辞任した」とし「民主党は重大犯罪捜査庁の設置可否について結論を出さず、意見を収れんする過程だった」とし、このように述べた。
また「その過程で法務部(法務省に相当)長官、検事総長も適当なルートを通じて意見を提示することができ、それが公職者らしい振る舞いだったはず」とし「尹総長が重大犯罪捜査庁の代案を自ら提示した翌日に総長職を辞任した。しかも、捜査と起訴の分離については、彼自身も国会で同意している」と述べた。
続けて「尹総長の政界進出は既成事実として受け入れられている。特に辞任直前の動きと辞任の弁は政治宣言に見えた」とし「本人自らが検事総長在任時代から選択的捜査と選択的起訴論議などで、検察の政治的中立性に対する激しい論争を起こし、辞任もそうした」と叱咤した。
さらに「彼が検察に与えた影響は冷徹に判断されるだろう」とし、「今や検察の政治的中立性回復まで急がれる課題になってしまった現実が逆説的だ。過去数十年間、検察は捜査と起訴権を独占したまま権限と影響力を維持・拡大してきた。民主党は完成度の高い検察改革案を準備し、立法を推進する」と述べた。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 2