汚染水処理を“急ぐ”日本、科学界「環境生態への考慮“不足”」＝韓国報道

今月11日には福島原子力発電所事故から10年が経つが、「放射能汚染」に対する国際社会の懸念は依然として残っている。日本政府が福島原発敷地内の汚染水（処理水）を保管し続けているが、2022年夏頃には 貯蔵タンクが飽和状態となるという理由から、大気・海洋放流を推進しているためだ。

日本現地の漁業従事者・市民団体をはじめとして 韓国と周辺国たちが反発している状況の中、汚染処理と朝鮮半島への影響に対して関心の目が注がれている。

きのう（3日）駐韓日本大使館は、韓国メディアを対象にオンライン説明会を開き、国際基準に沿った科学的な汚染水管理がなされていると説明した。また タンクの飽和と敷地の限界により放流しなければならないという立場を繰り返した。韓国の生態・保健分野の専門家たちは このような日本側の主張に対して、環境生態学的影響を考慮していない決定だとして、今後 周辺国の学会などともきちんと疎通し、共感を得ていくべきだと指摘した。

日本では昨年 専門家委員会の報告書で、汚染水処分方法として海洋放出と水蒸気放出が提案されて以降、その方法が検討中であり、トリチウム以外の放射性物質を 環境排出基準を下回る濃度にまで浄化させていると強調した。朝鮮半島などの隣接国とも疎通していて、環境モニタリングなどを通して環境対策にも取り組んでいるというのが日本側の主張である。

しかし 韓国の専門家たちは 日本政府の発表にも、海洋放出による朝鮮半島への影響の可能性を懸念している。国際基準を満たしてはいるが、どこまでも人間が作った基準であり、環境生態学的影響に対する綿密な検討がなされていないためである。長期的に 海洋放出によって韓国などの隣接国へも影響が及ぶ可能性も示した。ソウル大学 保健大学院 環境保健学科のペク・ドミョン教授は「貯蔵タンクを増設したり、トリチウムを除去する効率を高めるなど、他の代案をみつける努力なしに、海洋放流推進計画だけを繰り返すことは残念だ」とし「人間が作った基準値が完全ではない状況で、環境生態学的側面に対する調査や分析結果も公開していない」と指摘した。