北朝鮮の人権問題、米韓協議が必要ならば「基本立場に沿って行う」＝韓国統一部

韓国統一部は2日、北朝鮮の人権問題と関連し米韓協議が必要であれば、政府の立場に従い協議を進行すると明かした。

　この日、統一部当局者が記者陣の取材に応じ「北朝鮮の人権問題と関連した今後の米朝葛藤などへの対応方案」を問う趣旨の質問に「米韓協議が必要な部分があれば、（北朝鮮人権と関連した）基本となる政府の立場に沿って進行する」としながら、このように述べた。

　また「北朝鮮の人権法には、大韓民国政府の責務として朝鮮半島の平和、南北関係の発展、北朝鮮住民の人権強化と保護など3つを規定している」とし「このような方向と原則に従い、北朝鮮の人権改善に対する努力をしてきた。そして、今後も努力していく」と強調した。

　これを前に、北朝鮮は人権問題に対する欧州諸国の指摘は「内政干渉」と強く反発。北朝鮮外務省が1日付けで掲載した「国権侵奪を狙う人権謀略策動」との記事で、「欧州諸国は国権の上に人権があるとの『論理』のもと、人権に国境はないとか、人権に対する干渉は内政干渉ではないなど荒唐無稽な話をしている」と非難していた。