ネイバーの“スマートストア”が日本進出…LINEとYahoo！JAPANが統合発足

　日本で国民的メッセンジャーとして知られているライン（LINE）サービスを運営中のネイバーが、日本のポータルサイトであるYahoo！JAPANと経営統合して日本のコマース市場への進出を公式化した。ネイバーが韓国で“コマース王座”となった立役者である「スマートストア」モデルを日本にも適用することにしたからだ。

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　ネイバーの日本子会社・ラインとソフトバンクの子会社でYahoo！JAPANを運営するZホールディングスが経営統合し、日本最大規模のビッグテック企業『Aホールディングス』が1日に発足した

　Aホールディングスはネイバーとソフトバンクがそれぞれ株式を50%ずつ保有し、AホールディングスがZホールディングスの株を65%保有している。ZホールディングスはラインとYahoo！JAPANの持分100%を保有する中間持株会社となった。

　これら企業は“コマース・バーティカル・フィンテック・公共”を集中事業分野とし、初の協力事業としてスマートストアを選択した。

◇ラインーZホールディングス、経営統合完了…シナジー期待↑

　ネイバーとソフトバンクは1日、「Zホールディングスとライン承継会社が昨年1月31日に締結した株式交換契約書に基づき、1日付で経営統合が完了した」と発表した。

　これに先立って、Zホールディングスとラインは2019年11月に経営統合に関する基本合意書を締結した後、同年12月に経営統合契約書を、昨年8月には業務提携に関する基本合意書を交わした。

　Zホールディングスグループは約2万3000人の役員や従業員、200以上のサービスを保有する日本最大規模のインターネットサービス企業だ。日本国内で3億人以上の利用者と1500万個以上のクライアントを確保しており、日本の自治体と3000件以上の共同プロジェクトを進めている。

　ZホールディングスはYahoo！JAPANとラインの重要事業分野である△検索・ポータル、△広告、△メッセンジャー事業を続けつつ、△コマース、△ローカル・バーティカル、△フィンテック、△公共の4分野を新たな集中事業に決めた。重要かつ集中事業分野にデータおよび人工知能（AI）技術を組み合わせてシナジー効果を出すことに重点を置くことにしたのだ。

◇“同盟”ネイバーとソフトバンクが初の協力事業にスマートストアを選定

　ZホールディングスはラインとYahoo！JAPANの経営統合が完了したことを発表し、「日本のEコマース市場の急成長に伴って、日本の販売者がオンラインショッピングモールの構築と管理にかかる手間を省き、商品開発やビジネス成長にだけ集中できるようにスマートストアを通じたトータルEコマースソリューションを提供する」と説明した。続いて「上半期中にスマートストアを導入する」と付け加えた。

　これにより、ネイバーはZホールディングスが保有している数億人の日本ユーザーに便利なツールやデータ、技術基盤ソリューションを備えたコマース技術フラットフォームを披露する機会を得ることになった。

　ネイバースマートストアは2018年に韓国内のオン・オフラインSME（SmallandMedium-sizedEnterprises、オンライン事業者）のために披露した無料のオンラインストア構築プラットフォームだ。ネイバーの先端技術力が適用された多様な便利機能と無料データ分析が可能な“ビズアドバイザー”により、事業者が容易に創業できるようにしたのが特徴だ。

　ネイバーのスマートストアフラットフォームはZホールディングスとライン、そしてそれぞれの親会社であるソフトバンクとネイバーを含めた4社間の提携と協力を通じて作る予定だ。ネイバーはラインやYahoo！JAPANのコマースビジネスの重要ツールとして日本のSMEのオンラインビジネス環境を改善し、ユーザーらには新たなメッセンジャー、コマースの経験を提供する予定である。

　ネイバーのハン・ソンスク 代表取締役は「スマートストアの中に溶け込んでいる先端技術力と販売者の多様性を尊重する方向性が日本のEコマース市場に新しい流れを作り出すことを期待する」と述べた。