1日、政府・与党によると、政府は前日の与党・政府・青瓦台(大統領府)の協議会で意見をまとめた19兆5000億ウォン規模の「カスタム型被害支援対策(第4次災難支援金)」を骨子としたことし最初の補正予算案を2日の閣議で議決と同時に発表し、4日の国会に提出する予定だ。
国会に提出された補正予算案は、18日に国会本会議で議決された後、3月末から自営業・小商工人などを中心に新型コロナウイルス防疫措置の強度や被害水準によって、新型コロナウイルスの緊急被害支援が行われる。
与党・政府・青瓦台の合意結果によると、今回の災難支援金は△小商工人・雇用脆弱階層に対する緊急被害支援金、△緊急雇用対策、△防疫対策の3つの枠組みで構成されている。 特に、カスタム型被害支援事業の場合、死角地帯の補完に重点が置かれた。
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