バイデン政権、日・韓・台などと「半導体・バッテリー同盟」を推進

ジョー・バイデン米政権は、半導体とバッテリーなど主要製品の供給網（サプライチェーン）を強化するために、日本と韓国・台湾などアジアの主要同盟国たちとの提携と協力を強化する案を推進することにした。

このためにバイデン大統領は、早ければ今月中に これに関する行政命令に署名するとみられる。

今日（24日）日本経済新聞によると、バイデン大統領は中国に依存している供給網から脱却するために、日本と韓国・台湾などアジア各国との協力を通じて、製品を調達できる体制を整えることにした。

日本経済新聞が入手した この行政命令の草案によると、米政府は 半導体だけでなく電気自動車（EV）用バッテリーと、最近 中国が輸出規制を準備しているレアアースと各種医療品などを対象に、供給網を強化するという内容を講じている。

この行政命令では「同盟国との協力が、（米国の）強力な供給網へと繋がる」という大きな原則が明らかにされ、これを通じて 敵対国への制裁や自然災害などによる有事時にも、製品供給に影響を受けないようにする体制を築けるようにするという方針である。

このことについて ある日本政府の関係者は「現在 米国は半導体とレアアースに関して、どの国にどれほど依存しているかを分類するために、供給網に対して集中的に検討すると聞いている」とし「その後 同盟国と対応策を話し合うだろう」と推測した。