平壌駐在チェコ大使館、運営を一時中断…「国境封鎖と関連」

昨年に北朝鮮が新型コロナウイルス流入遮断のために行った「国境封鎖」措置の後も、ピョンヤン（平壌）に残り公館を運営していたチェコが、大使館の運営を臨時中断した。

24日米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）によると、チェコ外務省のシュティホバ報道官は、「北朝鮮と外交関係を結んでいる大部分の欧州連合（EU）加盟国と同様、チェコも一時的に（平壌駐在）大使館の運営を中断する」とし、「これは北朝鮮の国境封鎖と関連した物流問題のため」と明らかにした。

ただ、シュティホバ報道官は「条件が整えば大使館の運営を再開する準備ができている」とし、「チェコは平壌駐在大使館を閉鎖したわけではない」と説明した。

北朝鮮は新型コロナウイルスの流入を防ぐため、昨年1月から北朝鮮と中国の国境地帯を通じた住人の往来と外国人の入国を全面遮断し、中国・ロシアを行き来する航空便および国際列車の運行を中断した。

以後、北朝鮮当局の新型コロナウイルス防疫措置が強化されたことで、平壌駐在の外国公館および国際機関の常駐職員のほとんどが本国に戻ったと伝えられている。

EU加盟国の中では、今年1月の時点でもチェコとブルガリア、ルーマニア、ポーランドの4か国が平壌の公館を運営してきたが、チェコは今月初めからその運営を中断したという。

これと関連し、米海軍分析センター（CNA）のゴース局長は、国境封鎖による北朝鮮内の生活必需品の不足や電力難など、経済的要素のためチェコが平壌駐在大使館の運営を中断したとし、「北朝鮮が自らを孤立させたことで、大使館らの役割と機能が大幅に縮小したのだろう。北朝鮮指導部や当局も大使館らと交流することはほぼないようだ」と話している。