韓国野党議員「選挙目的での“支援金”予算投入の禁止法を発議」

韓国野党第一党“国民の力”のチョ・ヘジン議員は、今後 全ての選挙において「選挙目的での“支援”予算投入」を根絶するとして、選挙日の90日前から これを禁止している公職選挙法の一部改正法律案を代表発議したと、今日（23日）明らかにした。

チョ議員によると、現金・外食クーポン・地域商品券・福祉ポイントなど、選挙期間に国家機関や地方自治団体が各種の現金性給与を支給し、選挙の中立性を害することに対して、多くの問題が提起されている。

今回の改正案は、現行法上 国家機関および地方自治団体による職務上の行為に含まれる金品支給行為のうち、選挙日の90日前から行われる行為は 寄付行為とみなし制限することで、国家や地方自治体による職務上の金品支給行為が 選挙運動や得票の道具として利用されないようにするという内容である。

チョ議員は「選挙を控え 有権者を対象に政府や自治体が金品支給行為を繰り返すことは、露骨な金権選挙であり買票行為だ」とし「このような行為が規制されないならば、選挙の公正性が崩れ 議会制民主主義が破壊され、長期的には国家財政が破綻に至るようになる」と指摘した。

つづけてチョ議員は「国家が借金し国民の税金として返ってくる負担を、まるで政府や自治体が大変な人々を助けてあげているというイメージを与え、法の盲点を悪用している」とし「選挙前において 人々の歓心を買うために用いる全ての政策を、政治的利益のために推進することを慎むべきだ」と批判した。