「ミャンマーから帰国した30~40人の在外国民…クーデター以降は大きな変化ない」＝韓国外交部

韓国外交部(日本の外務省に相当)は9日、ミャンマーでのクーデターの影響によって帰国した在外国民の数は、まだ多くないと明らかにした。

外交部当局者はこの日、韓国メディア「ニュース1」との通話で、「ミャンマーでのクーデター事件以降、韓国に帰国した在外国民は、現在までに約30〜40人程度の規模」と明らかにした。

これに先立ち、ミャンマー軍部は1日(現地時間)、クーデターで政権を掌握した直後、4月30日まで航空機の運航を全面中断すると宣言した。しかし、その翌日、ヤンゴン国際空港の使用が臨時で許可された。

現在、駐ミャンマー韓国大使館は、ヤンゴン国際空港に職員を派遣して、在外国民らの帰国手続きを支援している。

外交部当局者は「在外国民らの直接的な被害は知らされていない」とし「これにより、緊急帰国に及ぶような大きな変化は、現在まで確認されていない」と述べた。

また、帰国した在外国民が、ミャンマーでのクーデターの影響で帰国したのか、個人の事情で帰国したのかは、知ることができない状況だと伝えた。

なお、駐ミャンマー韓国大使館は8日、緊急公示を通じて、都心などで抗議デモが展開され、危険な状況に直面する可能性があるため、できる限り外出を自粛するよう呼びかけた。