「米韓・日米韓」の懸案が解消されてこそ、米の「対北戦略」が出てくる

米下院外交委員会の小委員長は、ジョー・バイデン米政権の対北戦略は 米韓・日米韓の懸案をまず解消した後に出てくるという見解を伝えた。

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米下院外交委員会 東アジア太平洋小委員会のアミ・ベラ小委員長は8日（現地時間）、米国政府が運営する国際放送“ボイス・オブ・アメリカ（VOA）”との電話インタビューで、最近 バイデン政権が対北政策を全般的に再検討していることを明らかにしたことについて「防衛費分担金交渉のような米韓両国間の解決されていない課題をまず解消した後、政権内の朝鮮半島政策に関するチームが（韓国側と）疎通チャンネルを改めて築くだろう」と語った。

ベラ委員長はつづけて「北朝鮮問題に対する長期的な接近法は、その後に出てくるだろう」と強調した。

VOAによると、ベラ委員長は アントニー・ブリンケン米国務長官が言及した新たな対北接近法について「米政権は、北朝鮮と対話を通じて交渉する意向があるとみている。韓国政府もまた対話に関与したがっているだろう」とし「このような状況で 北朝鮮が挑発に乗り出す場合、対話を始めるのは困難になるだろう」と説明した。

また ベラ委員長は「北朝鮮内の新型コロナウイルス感染症の状況とキム・ジョンウン（金正恩）体制の安定性に関する問題が、（北朝鮮との対話を始めるのに）一つの“変数”となり得る」と懸念を示した。


ベラ委員長は「米政権が対北政策の再検討を完了するまでの具体的なタイムラインは決まっていない」とし「初期には 米韓両国間の未解決課題を解消することに注力し、その後 日米韓3者問題を扱うことになるだろう」と繰り返し強調した。

つづけて「このような問題を解消してこそ、強い位置で（北朝鮮と）交渉できるようになる。韓国政府も、米国の より伝統的な外交接近方式を歓迎しているとみている」と伝えた。

また「北朝鮮と強い位置で交渉することを望むなら、対話を再開するまでは 北朝鮮に対して どんな譲歩もしてはならない」と強調した。