‘業種別時間総量制’の要求に韓国政府が難色…「防疫効果はかなり落ちる」

首都圏地域の夜9時までの営業制限措置の代わりとして‘業種別時間総量制’の提案に対し、韓国政府は防疫効果が落ちると評価した。

保健福祉部中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は7日、コロナブリーフィングで「9時までの運営規制は、集まりや約束、多くの人が集まって活動するのを遮断するための措置」とし「業種別に時間総量制を決め、各業種が時間を弾力的に運営するようになると防疫効果はかなり落ちる」と明らかにした。

業種別時間総量制は夜9時までの運営制限措置により、被害を受けている自営業者らが営業と防疫間の調和のために提示した案だ。夜9時までの営業制限によって夜間に運営している居酒屋などの被害を最小化できるという側面がある。

しかし、政府はこの案が本来の防疫趣旨に反すると判断している。退勤後、私的な集まりなどを遮断するための方法の1つであり、単に時間を分けて営業を制限するやり方とは解釈できないという考えだ。

ソン班長は「ヨーロッパの場合は6時ごろに外出を禁止し、韓国は退勤時間帯を考慮して9時を基準にこの措置を取っている」とし「むしろ、まかり間違うと夕方に営業を始める業種に活動が集中するという影響だけ出る可能性がある」と述べた。

さらに「9時の制限運営時間自体を弾力的に調整する案や多重利用施設の危険度を見ながら運営時間をもう少し多角化し、運営を許容する案のほうが現実的だ」と述べた。