新型コロナで内需不振が深刻化　輸出は増加＝韓国政府系機関

【世宗聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日発表した「経済動向２月号」で、韓国経済について、「新型コロナウイルス流行の第３波で内需不振が深刻化したものの、商品輸出が増加し、景気不振が一部で緩和している」と診断した。　ＫＤＩは、新型コロナの感染再拡大で消費と雇用が急減し、内需を中心に景気不振が続いていると分析した。政府の防疫対策「社会的距離の確保」のレベル強化によって外部活動が委縮し、準耐久財消費と対面サービス業生産の減少幅が大きかった。サービス業を中心に就業者数も急減した。　サービス業生産は昨年１２月に２．２%減少し、前月（１．４%減）より減少幅が拡大した。なかでも宿泊・飲食店業（３９．５%減）、芸術・スポーツ・余暇サービス業（４０．６%減）などが急減した。　サービス業と非正規雇用を中心に労働市場も冷え込んでいる。昨年１２月の就業者数は前年同月比６２万８０００人減少し、前月（２７万３０００人減）より減少幅が拡大した。　ただ、ＫＤＩは「対外商品需要の改善で輸出と設備投資が高い増加率を維持しており、製造業では良好な成長の勢いが続いている」としている。　１月の輸出額は前年同月比１１．４%増加し、前月（１２．６%増）に続いて高水準だった。半導体（２１．７%増）や無線通信機器（５８．０%増）、自動車（４０．２%増）の増加率が高かった。