産業通商資源部は5日、兪明希本部長がこの日、次期世界貿易機関(WTO)事務総長の候補職を辞退し、これを世界貿易機関(WTO)に通知する計画だと明らかにした。
WTOは、昨年下半期に事務総長選出のため、計3回にわたって加盟国協議を進めており、昨年10月末にWTO加盟国によって次期事務総長選好度の結果を発表した。しかし、加盟国らが次期事務総長の選出に合意できない状態が現在まで続いてきた。
WTO内のすべての意思決定は、すべての加盟国の全会一致が原則で、特定の候補の選出に反対する加盟国がない場合に限って、候補が事務総長になることができる。
韓国は兪明希本部長を立てて、過去3度目となるWTO事務総長に挑戦したが、次回以降に期待を託す結果となった。
なお、兪明希本部長の辞退によって、ナイジェリアのオコンジョイウェラ候補が事務総長に就任する可能性が高い状況となっている。
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