日本車「失われた10年」…テスラの米国に2位の座奪われる

昨年の日本車の販売量が不買運動の影響で大幅に減少した。10年前の水準にまで販売規模が縮小し、輸入車2位の座も奪われた。

代わりにテスラを押し立て米国車が2位に上った。伝統の強豪ドイツ車も販売量を増加させシェアを伸ばした。

4日韓国自動車産業協会（KAMA）が発表した「2020年自動車新規登録現況分析」報告書によると、昨年の輸入車販売は前年比10%増加した30万2000台を記録した。年間輸入車販売量が30万台を超えたのは今回が初めてだ。

輸入車販売はドイツと米国ブランドが主導した。ドイツブランドの輸入車シェアは2019年の54%から昨年は61.9%に上昇し、同期間米国車も12%から15.2%に3.2%上昇した。

ドイツブランドの場合、排出ガス問題以降、規制が強化されたディーゼル車の代わりにガソリンとハイブリッドの投入を拡大し18万台を販売した。国内の完成車3位であるルノーサムスンの販売量（9万2000台）をはるかに上回る数値だ。

米国ブランドはテスラの人気に後押しされ年間1万台の販売を突破し、ピックアップモデルの需要も増加したことで前年比39.2%増加した4万6000台を販売した。初めて日本を追い抜き輸入車シェア2位に上った。

一方、日本車は2019年7月の不買運動以降、一部のブランドが撤収するなどの後遺症から抜け出せずにいる。昨年の販売量は2万1000台にとどまり、前年比43%以上減少した。2年連続の減少で市場規模は10年前の水準にまで縮小した。輸入車市場シェアも2019年の13.6%から昨年は7%に低下した。

自動車産業協会は「ドイツと米国ブランドに販売が集中、日本車は縮小現象が強まった」と評価している。