米国人の41%、中国が“台湾進攻”するなら「米が介入せねば」

米国人の41%は、中国が もし台湾に侵攻する場合 「米国が介入すべきだ」と考えていると、香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）が今日（3日）報道した。

SCMPは、米シカゴ国際問題協議会が実施した調査の結果、先のようになったことを伝えた。

シカゴ国際問題協議会は900人を対象に この調査を実施した結果、米国人の41%が「介入に賛成する」と回答した。これは 2014年の調査の26%より、非常に高い数値である。

この数値は、米国の教授・言論人・官僚などのオピニオンリーダーたちを対象にした調査よりは低いが、以前に比べれば かなり増加している。

米テキサス大学オースティン校が 昨年8月から9月、米国のオピニオンリーダーを対象に調査した結果、共和党支持者の85%、民主党支持者の63%が「介入すべきだ」と回答している。

このような調査結果は、中国をけん制するために ワシントンが台湾を保護すべきだという「コンセンサス（共通認識）」が、米国社会に すでに形成されている証拠だと、SCMPは分析した。

一方 中国は、台湾が独立を試みる場合 武力使用を辞さないと警告しており、最近 台湾海峡で軍事作戦を大幅に増やしている。