怒った自営業者ら“オープンデモ”突入…「夜9時以降営業制限の解除を」＝韓国

韓国の中小商人と室内体育施設団体が政府の新型コロナウイルスの防疫対策に反発し、無期限オープンデモに突入した。

　大韓ビリヤード協会と大韓フィットネス経営者協会など19の団体によると、これらの団体は旧正月の連休期間まで延長された「午後9時以降営業制限」措置に反発し、前日（2日）午後9時からは営業せずに営業を開始するいわゆる「オープンデモ」に乗り出した。

　午後9時営業制限措置が生存権侵害はもちろん、特定時間帯の密集効果を招き、新型コロナウイルス感染拡大の危険性を拡大するというのが団体の主張だ。

　団体は△夜12時までの営業時間許可、△業種別のカスタム型追加防疫指針の提示、△針防疫指針を調整する際、現場当事者参加の保障などを促した。

　彼らは「政府は、中小商人と自営業者たちの切実な要求を無視したまま私たちをいけにえにして、新型コロナウイルス拡散を防ぐという対策だけを繰り返している」とし「現在、大規模な集団発病事態が非首都圏、宗教施設と病院などを中心に発生していることを考慮すれば、首都圏と室内体育施設、コインカラオケ、インターネットカフェなど一部業種にだけ集中した集合禁止及び制限措置は無分別な規制」と批判した。

　続けて「コインカラオケ、インターネットカフェ、室内体育施設などの業種はすでに160日、110日以上の集合禁止措置で危険な状況だ」とし、「スポーツジムやビリヤード場、ボーリング場など室内体育施設は大規模な廃業と無権利売却に追い込まれたり、客の払い戻し要求、職員の退職金訴訟にまでつながる極限状況に直面している」と訴えた。

　なお、彼らは政府の防疫指針見直しなど要求事項が受け入れられるまで、無期限闘争を続ける方針だ。