不買運動と新型コロナの余波「ユニクロ」さらに10店舗が閉店＝韓国

「NO JAPAN」と新型コロナウイルス感染の影響を大きく受けているユニクロの店舗閉店が加速している。

1日、同業界によると、ユニクロは今月中に10店舗を順次閉店する。これにより2019年末186あった店舗数は130余りに減少する予定だ。

まず、ソウル地域では、モクドン（木洞）店を含む3店舗が18日を最後に営業終了する。同日キョンサン（慶尚）地域では、ヘウンデ（海雲台）店を含む4店舗が閉店する。ロッテ百貨店サンアン店も19日に閉店。またチョルラ（全羅）地域では、2店舗が閉店予定だ。

これだけではない。ユニクロは、前日韓国ユニクロの象徴としていたミョンドン（明洞）中央店とスウォン（水原）の中心地である水原駅に位置する店舗も閉店した。

このようにユニクロ店舗が次々と撤退する理由は、日韓経済の葛藤に触発された日本産製品の不買運動や新型コロナの余波による景気低迷のためと解釈される。

実際、過去2019年9月1日から、昨年8月31日（16期）までのユニクロ運営会社エフアールエルコリアが国内市場で記録した営業損失は884億ウォン（約82億円）に達する。これは前決算年度（15期）に比べ2800億ウォン（約262億円）急減した数値だ。

新型コロナによる消費心理の萎縮も業績悪化に影響を与えた。リモートワークや外での活動の減少に店舗を訪れる客足が減っているからだ。

業界関係者は、「一時“1兆（約1000億円）の売上”をあげたユニクロは、不買運動の影響で韓国内実績が悪化したうえ、新型コロナによる消費心理の萎縮により顧客が減り、業績悪化に苦しんでいる」とし「家賃負担が大きい店舗を中心に減らす傾向」と述べた。