日本、緊急事態宣言1か月延長の見込み…感染状況、相変わらず深刻

　日本全国各地で新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の感染が拡大している中、日本政府が8日に発令した緊急事態宣言を3月7日まで1か月延長するものとみられる

　31日、現地メディアの報道をまとめると、日本政府は2月1日に厚生労働省に助言する「新型コロナ専門家会議」を開いて感染状況を分析した上で翌日の2日に緊急事態宣言を1か月延長する方針だ。 既存の緊急事態宣言の有効期間は2月7日までだ。

　これに先立って日本政府は8日、東京など首都圏4地域に緊急事態宣言を先に発令した後、13日に大阪府など7地域に緊急事態宣言を追加発令した。

　今月7日に2447人とピークに達した東京の1日の新規感染者数は、翌日の8日に緊急事態宣言が発令された後、この日600人台まで減少するなど、緩やかな減少傾向が続いている。

　ただ、日本政府は緊急事態宣言を解除するためには、1日の新規感染者数が500人を下回らなければならないと見ている。

　また、産経新聞によると、日本政府は生活圏が同じ首都圏、中京圏、関西圏は地域全体の感染状況が改善されない限り、緊急事態宣言を解除しないことを決めた。

　これにより、緊急事態宣言が延長されるかどうかに重点が置かれると、現地メディアは伝えた。

　日本テレビによると日本政府の高位関係者は「延長しないと思っている人はいない」とし、「3月7日まで1か月間延長するのが基本線」と明らかにした。

　ただ、産経新聞と日本テレビは最近、新規感染者数が減少している栃木県は緊急事態宣言が解除される可能性もあると報道した。そのほか、岐阜県や愛知県の解除を求める意見も政府内で出ていると日本テレビは付け加えた。

　また、日本政府は感染状況が改善されれば期間内の解除も可能だという方針だ。昨年4月7日に発令された緊急事態宣言は当初5月6日までだったが、5月31日まで延長された後、5月25日に全面解除された。

　一方、前日に日本全域で確認された新規感染者数は3345人で、2日連続3000人台を記録した。