米国政府が運営する国際放送“ボイス・オブ・アメリカ(VOA)”によると、サリバン補佐官は29日(現地時間)、合衆国平和研究所(USIP)がオンラインで主催したイベントに参席し、先のように語った。
サリバン補佐官は、米国が直面している最も重要な国家安保上の挑戦は「国内問題から解決することだ」として、バイデン大統領は「外交が国内政策であり、国内政策が外交だ」という点を強調してきたと説明した。
国内では 新型コロナウイルス感染症の拡散と、これに伴った経済危機・気候危機・分裂の問題があるという説明である。
サリバン補佐官は「国家安保上の優先順位と戦略は、任期初期に“力の優位”を確立することだ」と強調した。
つづけて「米国は“力の優位”をもって中国と強大国競争をし、気候危機・核拡散・サイバー攻撃・経済難など、国境を越えた深刻な危機に対応する」と伝えた。
また「米国は“力の優位”を確立するために、国内を刷新し 同盟関係を活気付くようにし、パリ協定と世界保健機関(WHO)のような国際機関で米国の位置を強固にする」と語った。
サリバン補佐官は特に「米国のアジア太平洋政策を立てていく基本的土台は、日本とオーストラリア・インドとの4か国連合体である“クアッド”となるだろう」と語った。
つづけて「クアッドの形式と作動方式を継承し発展させていく」とし「これは 太平洋地域で、米国の実質的な政策を立てていく基本的土台となるとみている」と説明した。
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