菅義偉首相が「日本は計画通り今年の夏、東京オリンピックを開催する」と29日、明らかにした。
ロイター通信およびAFP通信によると、菅首相はこの日、ビデオ通話で開かれた世界経済フォーラム(WEF)会議で「オリンピックを通じて世界に希望と勇気を伝えるという日本の意志は確固としている」とし「オリンピックを人類がウイルスに勝利した証拠であり、世界統合の象徴として実現させる」と明らかにした。
菅首相は「国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ委員長と緊密に協力し、安全で確実な大会を行うつもりだ」とし、「準備はしっかりと進められている」と付け加えた。
これに先立ち、バッハ委員長は27日の記者会見で「オリンピックの延期や取り消しなどの推測は何の意味もない」と東京オリンピック開催に強い意志を表明した。
東京オリンピックは当初、昨年7~8月に開催される予定だったが、新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)が流行したため、今年まで1年延期された。
しかし、国内外では依然として新型コロナの感染拡大傾向が収まらず、ワクチン接種の現況も国家間の偏差が大きいという点で、大会の中止または再延期の可能性が提起されている状況だ。
朝日新聞が今月23~24日に実施した電話世論調査によると、日本国民の86%は東京オリンピックを再延期するかキャンセルすべきだと考えていることが分かった。
菅首相は同日、発展途上国に対する新型コロナワクチンの支援規模を当初の1億3000万ドル(約136億1680万円)から拡大することを明らかにした。
なお、日米同盟の重要性を強調し、日本がロシアや中国などの周辺国と“安定的な関係”を構築するために努力すると強調した。
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