新型コロナウイルス感染症の流行のため、今年もオリンピックの正常な開催が不可能だろうという見方が次々と出ている中、東京オリンピック組織委員会から「オリンピック開催のためには、米政府の助けが必要だ」という主旨の発言があった。
東京オリンピック組織委員会の理事である高橋治之氏は、27日(現地時間)に報道された米ウォールストリートジャーナル(WSJ)とのインタビューで「国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長やIOCは、オリンピックに関して決定を下せる人達ではない」とし「彼らには そのようなリーダーシップがない」と語った。
つづけて「(オリンピック開催については)米国にかかっている」とし、ジョー・バイデン米大統領が新型コロナ事態で困難な状況に直面しているが「オリンピックに対して前向きなことを言ってくれると、我々も強く推し進めていける」と主張した。
また 高橋氏は、米国で放送権をもつNBCをはじめとして「米国が東京オリンピックに関与し続けるようにすることが、最も重要な課題だ」と言及した。
WSJによると、高橋氏が「米国にかかっている」と発言したことに対して、IOCは「事実関係をよく知らないようだ」として、遺憾を表している。
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