韓国経済副首相「100兆ウォンの自営業者損失補償は現実的に不可能」

韓国のホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政部長官は、新型コロナウイルスで被害を被った自営業者の損失を法律で保障する方案について、「現実的に不可能だ」と反対の立場を明らかにした。

これに先立ち自身のフェイスブックで、内部検討をしたが財政状況を考慮しなければならないと、遠回しに反対の立場を示していたものより強まった表現だ。

洪副首相はこの日、京郷新聞のインタビューで「4か月間で100兆ウォン（約9兆3000億円）を要する関連議員立法案は現実的に（推進が）不可能だ」と述べた。

洪副首相はこれについて、「政治権で保障問題を提起しており、企画財政部も立法議論過程に備えこれまで内部検討をしてきた」としながらも、「ただ発議された法案は損失補償の方式や支給対象、範囲などが具体化されていない草案で、国家財政を担う企画財政部の立場からは財政が対処できる水準なのか、公平で効率的に支援できる方案なのか、また外国に似た立法事例があるのか、などを点検してみなければならない」と強調した。

ただ、洪副首相も自営業者の保障問題について政府が支援する方向には肯定的な立場を示した。

洪副首相は、「防疫を強化すると同時に、財政が許容する範囲内で可能な限り困難を減らすことができるよう財政、税制、金融などの支援策を講じていくべきではないかと思う」と述べた。