サムスン電子、米国に170億ドル投資し「半導体工場を建設」＝米メディア

韓国のサムスン電子は最大170億ドルを投資して、米国のテキサス州、アリゾナ州もしくはニューヨーク州に半導体工場を建設することを検討中だと、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）が22日（現地時間）報道した。

サムスン電子は、新たな半導体工場の場所としてアリゾナ州都“フェニックス”とテキサス州都“オースティン”の2か所とニューヨーク州西部のジェネシー郡にある産業団地も念頭に置いていると、WSJは事案に精通した企業の内部関係者から引用して伝えた。

今回の投資計画において重要な点は、米連邦政府がどんなインセンティブを提供するかにかかっていると、この関係者はWSJに語った。今回のサムスンの投資は、米国が半導体の生産力を高め 台湾・中国・韓国などアジアの国々に対する半導体依存度を減らそうとしている中、出てきたものだと、WSJはみている。

WSJが調べた、サムスン電子とアリゾナ州グッドイヤー市当局間で交わされた書簡によると、サムスンは工場を2022年10月 稼働目標として1900人を雇用するという計画である。大型産業プロジェクトの場合 グッドイヤー市政府は、通常 税金減免・インフラ（社会基盤施設）拡充のようなインセンティブを提供する。

米国は、連邦政府の次元で工場を作るからといって特恵を与えない。しかし 新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響で、全世界の半導体の品薄状態により、一部の自動車生産も遅延しているという点で、例外的にインセンティブを期待することができる。

また パンデミックにより 次世代5Gスマートフォンから戦闘機にいたるまで、数多くの核心技術に必要な戦略的部品を確保するグローバル供給チェーンに支障が生じている。

このことにより 米国では戦略的に重要な製品を本土で自体生産し 国力を強化すべきだという声が高まっている。先日の議会で通過した国防授権法には、半導体も国家の核心産業に含まれた支援対象になっていると、WSJは伝えた。