慰安婦訴訟、日本は控訴を放棄、判決確定に茂木外相「非常に遺憾」＝韓国報道

慰安婦被害者が日本を相手に起こした民事訴訟の勝訴判決が23日0時、事実上確定された。

裁判所によると、日本は23日までにソウル中央地方裁判所に控訴状を提出しなかった。民事訴訟当事者が1審判決に不服の場合、判決文の送達を受けた日から2週間以内に控訴することができるが、2週間が過ぎれば控訴権がなくなる。

ソウル中央地方裁判所は8日、故ベ・チュンヒさんら12人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告1人当たり1億ウォン（約920万円）の支払いを命じる原告勝訴を言い渡した。

これに対し茂木外相は同日、判決確定後に発表した談話で、「判決は国際法に明白に反しており、韓国政府は適切な措置を取るべきだ」と主張した。

また「判決は両国間の合意に明らかに反するもので非常に遺憾であり、決して受け入れることができない」とし「韓国に対し、国家として直ちに国際法違反状態を是正するための適切な措置を講じることを改めて強く要求する」と述べた。

判決が確定すれば、被害者と遺族は日本政府を相手取って損害賠償金を請求できる。ただ、訴訟にきちんと応じなかった日本政府が、素直に損害賠償金を支払う可能性は低い。

これに先立ち、徴用工被害者たちが起こした損害賠償訴訟が確定した時のように、被告側の国内資産を捜し出して強制執行に入るものと予想される。

しかし、日本企業の場合は国内にある資産を把握することは可能だが、企業でない日本政府の国内資産を把握するのは相対的に難しいものと見られる。