慰安婦施設の前所長ら２人を在宅起訴　時効前に詐欺罪で＝韓国検察

【城南聯合ニュース】韓国の慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）を巡る寄付金などの不正流用事件で、水原地検城南支庁は２２日、同施設の安信権（アン・シングォン）前施設長（所長）と前事務局長の２人を詐欺罪で在宅起訴したと発表した。　検察によると２人は、慰安婦被害者が共同生活するナヌムの家を運営する社会福祉法人の理事がナヌムの家に併設された歴史館の学芸員を務めているようにみせかけ、２００９年５月から１０年１２月まで２０回にわたり韓国博物館協会から計約２９３２万ウォン（約２７５万円）の支援金を受け取ったとみられている。　検察関係者によると、詐欺罪の公訴時効（１０年）が近づいたため先月２３日に先に起訴したもので、そのほかの容疑については捜査を続けているという。　京畿南部地方警察庁は先月１８日、業務上横領、補助金管理法違反などの容疑で２人を起訴相当の意見を付けて送検した。　２人は１３年から１４年にかけ、「慰安婦被害者資料の管理」を名目に受け取った補助金を職員に給与として支給してから返金させる方式で補助金１８００万ウォンを着服した疑いも持たれている。　また、特定の業者に１２億ウォン相当の工事を依頼する過程で、７億ウォンの工事補助金を不正に受給した疑いもある。　そのほかにも書類を偽造し、亡くなった慰安婦被害者の遺産約６０００万ウォンを法人に寄付させた疑いもある。　２人の初公判は３月１７日に開かれる予定だ。