バイデン政権と早期の高官交流推進　米朝対話再開へ努力＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に今年の業務報告を行い、バイデン米政権と首脳会談を含む高官級交流を早期に推進し、非核化を巡る米朝対話の再開に向けた戦略を調整する方針を明らかにした。また、日本とは歴史問題を巡る対立を解決するため、対話を続ける方針を示した。　外交部は今年、朝鮮半島平和プロセスの具体的な成果を出すため、バイデン政権と米朝対話の早期再開について協議し、実質的な非核化プロセスに入る土台を築く考えだ。　同部高官は「米議会の人選が終わり次第、スピーディーな高官級交流（の実現）を予想する」との見通しを表明。「最も重要なポイントは北朝鮮担当特別代表で、重要人物が充てられることを期待している」と述べた。　外交部は韓米同盟を「互恵的な責任同盟」に発展させるため、在韓米軍の駐留経費負担問題など両国の懸案を妥結し、新型コロナウイルスや気候変動、核不拡散、エネルギー分野などでの協力を強化する方針だ。　対中関係では習近平国家主席の訪韓など高官級交流を推進しながら、両国関係の未来志向の発展基盤を強化すると報告した。　日本とは歴史問題と実質的な協力を分離して対応する「ツートラック」政策を維持しながら、両国関係の安定的な管理と未来志向の発展のため努力する姿勢を示した。旧日本軍の慰安婦と強制徴用被害者への賠償判決など、懸案を解決するための協議を続ける一方、東京五輪や韓中日首脳会談などを機に両国関係の改善を図る方針だ。　同高官は「今年は両国に新大使が赴任し、昨年と状況が異なる」とし、「韓日関係に愛情と能力を持っており、（新大使たちの）役割がいつにも増して重要だ。新しい駐韓日本大使が赴任し次第、温かく歓待する」との姿勢を示した。　ロシアともプーチン大統領の訪韓など高官級交流を推進し、エネルギーや鉄道、造船など９分野の重点協力事業の履行を加速化させる。　また、国連加盟３０周年を迎え、安全保障理事会の非常任理事国入りを進め、５月にはグリーン成長とグローバルゴールズ２０３０のためのパートナーシップ（Ｐ４Ｇ）首脳会談を開催する。