公正取引委員会「新型コロナ1年間、消費者被害を防ぐため5つの対策を推進」＝韓国

韓国の公正取引委員会は20日、新型コロナウイルス事態の中で、消費者の被害を防ぐため、この1年間で5つの対策を推進したことを明らかにした。

　具体的には4社のオンラインマスク販売事業者の電子商取引法違反行為に対して、是正命令と共に課徴金を科し、不法訪問販売業者に対しては関連機関の合同点検を実施して、不法営業活動を制裁すると共に、防疫規則に違反しているかどうかを点検したという説明だ。

　長官・次官の現場訪問を通じて新型コロナウイルスによる現場の苦情の聴取、紛争解決努力の促進、防疫守則の順守を要請し、新型コロナウイルス発生によるウエディング・ブライダル業、旅行・宿泊・航空・外食業分野の違約金紛争の迅速な解決に向けて、消費者紛争解決基準を改定した。

　さらに、訪問販売業者による新型コロナの感染拡大防止のため、関連機関の協力を通じた広報を積極的に実施した。

　公正取引委員会は新型コロナウイルス感染拡大防止のためのこのような努力と共に、関連業界の努力があいまって、昨年第4四半期以後、訪問販売分野の感染者数が格段に減少する効果が現れたと説明した。